協議では合意なんてしてないじゃん！ 児ポ改正論議は秋以降

児童ポルノ禁止法：改正案の課題　与党と民主、異なる「単純所持」定義
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090720ddm012040023000c.html

　財団法人日本ユニセフ協会評議員の朝比奈豊さんが社長を務める毎日新聞にしては公平な記事。
　葉梨、枝野、保坂委員の発言、雑協の山さんの発言なども必読。
　また前与党案と民主党案の比較、論点整理など資料性も高いので消える前に保存しておきたい。
　最後の園田寿教授（甲南大学法科大学院）の意見は、前与党案のみならず民主党案の問題（盗撮定義の曖昧さ）をも指摘し極めて妥当。

いずれの法案ももう少し根本的に見直したらどうか。

　という園田教授の苦言をちゃんと受け止めて欲しい。
　児童ポルノの廃絶は緊急の案件だが、だからと言って、捜査機関や為政者の恣意的な運用の余地を残す条文を黙許していいわけではない。
　で、同記事で、ようやく、我々の目から見えなかった自公民協議の内容がチラ見えしたわけなんだけども、

枝野幸男議員（民主）は「取得という言葉を『所持するに至る』などと言い換える譲歩はしたが何も合意はしていない。改正案は再提出することになるが、法案の内容や与野党協議については総選挙の結果を見て考える」と話す。

　とあるわけで、「児童ポルノ画像所持、原則禁止で合意」ってTBS報道（http://d.hatena.ne.jp/pecorin911/20090710）は一体なんだったんだ？　まあ、記者の解釈では「合意」だったんだろうな。